いちばん重要なのはリスクの分散である。時間分散と銘柄分散である。
時間分散とは購入、売却の時期を分けるという手法。購入する資金に余裕があれば、暴落時は絶好の買い時でもある。もちろん、かなりの勇気はいるが。たとえば、任天堂の最小売買単位は１００株である。８月１７日の終値で１００株購入すれば、４６０万円だった。翌月曜日の高値49650円で売れば、365000円の儲けだった。たったの１日である。その後はさらに値上がりしている。
もう１つ重要なのは銘柄分散です。８月１７日の暴落時にも値上がりした株はある。なるべく異なった分野に分散することによって、リスク回避ができる。株式だけでなく、為替、金などの商品など、異なった対象に投資するのもいい。最近は、円高と株安がかなり相関しているので、株を買ったら、ドルを売っておくのもいいでしょう。
とは言っても、想像を超える暴落はいつでも、あり得る。全資産をつぎ込むのでなく、余裕ももった投資がいちばん大切でしょう。
幸運を祈る！ Good Luck!
８月１７日の株価暴落日経平均は874.81円安の15273.68円、ＴＯＰＩＸは87.07ポイント安であった。日経平均５.４２%の下落、ＴＯＰＩＸは５.５５%の下落であった。もちろん、今年一番ではあるが、歴代下落率だと第１６位、下落幅だとさらに下である。
順位 年月日 日経平均値 下落率
１ 1987/10/20 21、910.08 -14.90%
２ 1953/03/05 340.41 -10.00%
３ 1970/04/30 2、114.32 -8.69%
４ 1971/08/16 2、530.48 -7.68%
５ 2000/04/17 19、008.64 -6.98
６ 1949/12/14 98.50 -6.97%
７ 1953/03/30 318.96 -6.73%
８ 2001/09/12 9、610.10 -6.63%
９ 1972/06/24 3、421.02 -6.61%
10 1990/04/02 28、002.07 -6.60%
よくあることなのです。ふだんから、リスクに対する備えが、いかに重要かがわかる。
しかし、株価暴落後の過去の歴史を振り返ってみると、意外にもバブルが起こっている。株価暴落後のために利下げを行い、これによってバブルが発生している。
●例
１９８７年
ブラックマンデー → 日本の低金利 → 日本の株式・不動産バブル
１９９７年
アジア・ロシア危機 → アメリカの利下げ → ITバブル
のようにである。
２００７年のサブプライム危機により、アメリカの利下げが行われようとしている。
実体経済がそれほど弱くないときの利下げなので、株のバブルが発生する可能性もある。２００８年、株式は再度大幅高というシナリオもじゅうぶんにあり得る。ぎゃくにアメリカの実体経済への波及が起こり、ずるずると下げていくこともあり得る。
未来は神のみぞ知る。あくまでも、余裕のある投資を心がけてください。
８月３１日ブッシュ大統領が緊急記者会見をした
連邦住宅局の住宅ローン保証制度をひろげ、返済が滞っている契約者にも保証を適用する。住宅価格が下落した契約者に対する、臨時の減税措置も議会に要請する。低金利ローンへの借り換え促進や、返済能力のない借り手に貸し付けた悪質な業者の取り締まり強化を打ち出した。
また、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長も同日講演で、混乱する金融市場について、「影響を最小限にするために必要な行動を取る」と強調した。９月にはフェデラル・ファンド金利の引き下げが行われる可能性が高い。
このように、各国の政府・中央銀行のすばやい対応と、実態経済の強さにより、年内にはサブプライム問題も、じょじょに収束してくる可能性がかなり高い。しかし、ヘッジファンドの破綻などが発表されるたびに、値動きの激しい状況は当分続くので、あくまでも慎重な投資を心がけていただきたい。
怖いのは、実態経済への影響だ。
アメリカは日本に比べて貯蓄率が低く、むしろ借金をして消費するのが普通である。サブプライム問題に直面した低所得層の消費は確実に落ちこむが、そのほかの層まで影響がひろがるとなると、アメリカの消費が落ち込み、日本などの輸出大国の景気が悪化し、世界の実体経済の悪化へとつながる。そうなると、復活までには数年かかることになる。
８月前半のアメリカでの住宅ローン申請件数を見ると、サブプライム問題が拡大しているにもかかわらず、回復しつつある。サブプライム問題の悪影響を、アメリカの金利の低下がカバーしているようだ。９月にはフェデラル・ファンド金利の引き下げが行われる可能性がかなり高いので、消費の落ち込みは小さいと思える。
最近の暴落の最大の原因は、リスク資産への投資への不安が生じ、多くの投資家が回避していることである。しばらくは「羹に懲りて膾を吹く」状態が続くでしょう。しかし、不安、恐怖は時間がいやしてくれる。
相場には必ず調整がある。調整には２種類あり、値幅調整、日柄調整と呼ばれる。値幅調整と言うのは、相場があるべき額よりも大きく上昇した場合に発生する下落の額である。すでに１５％ほど下落しており、じゅうぶんである。日経平均の株価収益率(ＰＥＲ)は通常２０倍程度であるが、１８倍を切った時期もあり、かなり割安である。これからみても、値幅調整はじゅうぶんである。
日柄調整と言うのは、上昇下落を繰り返し相場を冷やす期間をさす。下落が始まったのは７月下旬であり、まだ不じゅうぶんである。通常数か月かかるという。しかし、このまま世界経済が好調なら、半年もかからず株価も戻してくるでしょう。
住宅ローン担保証券を購入している投資家は証券を売ろうと思っても、この証券は流通市場がないため、簡単には売ることはできない。破綻が問題となっている時期なら、なおさらである。
売るに売れないために損失がさらに拡大し、株式などのリスク資産も処分しなければならなくなってしまった。当然のことながら、株式は下落する。一方、日本の金利は世界の中でとくに低いので、日本の円でお金を借りて、海外で投資するのが主流であった。
リスク資産の処分によって、株式などを売って、円での借金を返済する流れが一時に起こった。その流れがあまりにも激しかったため、ＦＸ投資（外国為替証拠金取引）をしていた個人投資家もいっせいに返済に走り、さらに円高が加速した。ＦＸ投資をする個人投資家の多くは、利率の安い円で高いニュージーランドドルやアメリカドルなどを買って、利率差をもうけるのが主流であったため、円高という逆方向に大きく動いたときに耐えられなくなり、為替が大きく動くことになった。７月には１２２～１２３円で推移していたのが、一気に１０円ほども円高に動いた。
サブプライムローンを組んだ当人も、家を差し押さえられ、借金だけが残り大変である。しかし、世界を震撼させたのは、サブプライムローンを組み込んだ住宅ローン担保証券などを購入し、ばくだいな損害を出した金融機関やファンドによるものである。
借り手の延滞が多くなってくると、サブプライムローンの貸し手である融資専門会社に対する融資に金融機関が慎重になってきた。専門会社の中には資金繰りが悪化して経営破綻する会社も出始めた。また大手金融機関では貸倒引当金を増やし、利益を圧迫するようになってきた。
サブプライムローン専門会社大手、ピープルズ・チョイス・ホーム・ローンが、３月２０日、カリフォルニア州の破産裁判所に米連邦破産法１１条に基づく資産保全を申請した。ローンの延滞が増え、営業継続が困難になったためであった。サブプライムローンは、性質上は一般に貸付債権として、他の金融商品の構成要素として含まれていた。
なかには高い利回りが売りで、構成要素にサブプライムローンが含まれていることを明示していない金融商品もあった。実際にサブプライムローンの延滞率が上がってくると、想定された利回りを下回ったり、元本自体の返済が不能となったりしてきた。サブプライムの債権を対象として組み込んだ金融商品の信用リスクが問題となってきた。
最初の支払額を軽減した返済方式は、支払額が急増したときに問題が発生することが多い。この返済方式によるローンは、所得の増加が見込める家庭には問題は少ない。しかし、所得が伸びない低所得階層には不向きである。ところが、住宅ブームのなかで、こうした低所得階層や、米国へ移民して間もない外国人にさえ貸し付けが行われていた。
ただでさえ、信用力のない層を対象としているのに、２～３年後には利率が急上昇するという条件で貸し出したのが最大の原因であった。不動産バブルのため住宅価格が上昇していたため、問題が表面化せず、さらに傷を大きくすることになった。低所得階層が貸し出し先になっているという意味で、サブプライムローンには住宅ローンというより、日本における消費者金融による貸し付けに近いという見方もある。
このような行き過ぎた貸し付け中で、低所得階層に過重な手数料を求めたり、あるいは返済できないために低所得階層が住宅を失ったりといった問題が多発してきた。
２００６年末時点でさえ、サブプライムローンにおいて利払いが３か月以上滞っている者は１３％を超えていたという。サムへの支払の催促は、日に日に厳しくなっていった。住宅価格が上昇しているときなら、友人のように追加の融資（ホームエクイティローン）を受けることも可能だった。しかし、今ではそれも無理だ。
ついに、期日までに支払わないと、住宅を差し押さえるといわれた。友人、親戚へとお金の工面にかけまわった。しかし滞った金額は増える一方で、すべての支払はできなかった。住宅は差し押さえられ、借金だけが残った。近所では、サムのように家を差し押さえられ、競売にかけらえる家が増えてきた。ただでさえ下がっていた同じ通りの住宅の価格が一層押し下げられた。
サムの一家はめでたく、住宅を購入し、移りすんだ。以前のアパートの賃貸料並のローンを毎月支払い、夢のようなくらしだった。不動産の価格も上昇し、金持ちになれたような気がしていた。
しかし、３年目から急に毎月の支払いが増え、支払いが遅れる月がでてきた。住宅の価格が上昇しているときは、住宅価格の値上がり分の担保余力が増えるため、特に問題はなかった。友人の中には、住宅価格の値上がりで担保余力が増え、その部分を担保に、さらに追加の融資（ホームエクイティローン）を受けた者もいた。
中には、２年住んだだけで住宅を売却してローンを返済し、さらにもうけをだしていた者もいた。住宅をもたないことが、リスクとさえ思え、住宅ブームが拡大した。バブルはいつかはじけるものです
２００６年の後半から、不動産の値上がりが止まりだしてきた。給料も思ったほどは上がらず、毎月の支払がさらに厳しくなってきた。
「収入は十分ではありませんが、だいじょうぶです。どんな種類の住宅ローンをご希望ですか」
「最初は低額の支払いで始まるローンもありますよ。家を購入すれば、引っ越しの費用もかかりますし、家具を買う必要もあります。低額で始まるローンなら、２年は余裕ができますよ」
「支払いが上がる頃には、給料が上がっているでしょうし、もし支払いが難しくなれば値上がりした家を売ることもできます」
「収入に関しては心配いりません。書類は必要ありません。少し手数料はかかりますが、全部ローンに組み込むので、最初にお金を用意する必要はありません」
「月々の返済額はこちらのようになります。いかがでしょう」
サムにとっては、夢のような話であった。頭金なしで住宅を購入でき、最初の支払いも思ったほど多くない。これじゃアパートを借りるより、ずっと得だ。
自動車工場で、時給１０ドルで働くサムが世帯主である家庭がある。子供が３人おり、毎日の生活で精いっぱいである。しかし、２００３年ごろからアメリカでは住宅ブームが起こり、まわりの不動産が値上がりし、友人がもうけたという話を聞くようになる。不動産の値上がりのため、アパートの賃貸料も値上がりしてきた。
高い賃貸料を払うのなら、購入して住宅ローンを支払うほうが得ではないか。たとえ、ローンを払えなくなっても、値上がりした不動産を売ればもうけられると思うようになった。銀行に相談に行ったが、収入の少なさから、住宅ローンを断わられてしまう。あきらめかけたとき、友人の１人が住宅ローンブローカーを紹介してくれた。
住宅ローンブローカーを訪れ、給料を伝え、貯蓄もほとんどないが家を買いたいと伝えた。あっけなく「No Problem.(問題はありませんよ)」との回答が返ってきた。
「どうぞおかけ下さい。詳しく話をしましょう」
サブプライムローンは、利率が通常の住宅ローンよりも金利が高めに設定されおり、貸し付け側にとってもリスクが大きい。このため、サブプライムモーゲージといい、通常は住宅ローン担保証券の形で証券化され、さらにそれらが債務担保証券の形に再証券化されて、投資家に販売される。
株式や債券のように、格付け機関により格付けされており市場で取引されている。このように、リスクを分散させているから、リスクが高い低所得者向けの融資を続けることができた。２００３年から始まったアメリカでの不動産バブルにより、サブプライムローンの貸付残高は増大し、債務担保証券の販売も加速した。比較的リスクが低い、格付けが高い債務担保証券は、年金管理団体などに、比較的リスクが高い、格付けが低い債務担保証券は、アメリカやヨーロッパを中心とした金融機関やヘッジファンドなどに販売された。
この金融機関やヘッジファンドが大量の株式を購入しているため、債務担保証券による損失を埋めるために、株式を売り、売りが売りをよび、大暴落につながった。
アメリカでも日本と同じような住宅ローンがあり、貸し出しにあたっては、借り手の信用力の調査が行われる。返済不能などでブラックリストに載っていないか、定期的な収入は、返済が十分に可能な額であるか等である。
ここで借り手に十分な信用力があれば、その信用に基づき、住宅ローンとして貸し出される。比較的利率も低い上に、信用力をパスした者が対象となるので、返済不能となる確率は低い。このような一般の住宅ローンの基準を満たさない借り手に対するローンをサブプライムローンと呼ぶ。｢低所得者向け住宅融資｣と訳されることが多い。簡単に借りられる分、利率は２%ほど高く、中には利率の再設定をされるなど条件が悪いローンである。
所得が少ないなど信用力がない場合がほとんどではあるが、富裕層が信用力を超えた借入を行って、別荘などの不動産投資を行う場合もある。また、審査期間が短いため、すぐに購入したい場合にもサブプライムローンが利用されている。富裕層の不動産投資に関する問題は、まだあまり話題となっていないが、不動産バブルがはじけつつあるアメリカでは、こちらもリスクとなっている。
日本も含めたアジアの株価の大暴落を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７日、臨時の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、ＦＲＢが民間金融機関に資金を貸し出す際の金利である公定歩合を緊急に０.５％引き下げ、年５.７５％とした。
９月１８日に予定されているＦＯＭＣを待たずに公定歩合を引き下げ、サブプライムによる金融・株式市場の動揺を抑える強い意志を示した。これによって、急速に安心感が広がり、ニューヨークダウが２３３・３０ドル高、ナスダックが５３・９６ポイント高の大幅高となった。
その後は一進一退を繰り返し、現在にいたっている。しかし、サブプライムローンによるヘッジファンドなどの破綻があきらかになるにつれ、再度サブプライムショックが起こることが考えられる。
また、サブプライムローンによりアメリカの消費が落ち込むことによって、株価だけでなく、アメリカの景気が失速し、輸入に頼る日本の景気も落ち込むことも考えられる。そうなれば、株価の下落だけではすまない。失業率の悪化、給与の削減と影響が社会にひろがっていく。今後の世界に大きな影響をあたえる、サブプライムローン問題を、基礎から分析し、今後の世界を読む指針としていただきたい。
そして、８月１７日をむかえた。朝、いつものようにニューヨークの株価をチェックした。ダウは一時３００ドル以上下げていたが、引けにかけて急速に下げ渋っており、わずかに１５・６９ドル安だった。
その日は福島県まででかける予定があり、一安心して車にのった。ラジオのニュースと、サービスエリアで携帯の株価をチェックしながら、車を進めた。日経平均は１１３円安で始まったあと、意外にも下げ幅を拡大する。外為市場で一時再び１１２円台の円高に進んだことも嫌気され、売りが売りをよびだした。
後場に入っても円高が進行したこともあり、日経平均は下げ幅をさらに拡大する。ヘッジファンドの換金売り、週末のリスク回避の損失確定売り、追証対応の投げなど、売りが売りをよぶ状態となり、日経平均は大幅安となった。日経平均は874.81円安の15273.68円、ＴＯＰＩＸは87.07ポイント安であった。値下がり銘柄数が１６２０に対して、値上がり銘柄数はわずか８７であった。
私はというと、市場は終わる２時５０分にドライブインに入って株価をチェックすると、日経平均は５％を超える大幅下落、「明日からは週末」、「このまま下落は止まらないのでは」と恐怖にかられ、いくつかの株を最安値で投げ売ってしまった。
しかし、８月に入ると、サブプライムローン問題のヨーロッパへの影響が大きいことがしだいに明らかになってきた。８月２日、ドイツ中堅銀行のＩＫＢ産業銀行が、サブプライムローンにからんだ投資で損失を出し、筆頭株主の政府系金融機関が８０億ユーロの資金支援に乗り出すことが明らかになった。
同９日、フランス最大手ＢＮＰパリバ銀行は、傘下のパーベスト・ダイナミックＡＢＳ、ＢＮＰパリバＡＢＳユリボー、ＢＮＰパリバＡＢＳエオニアのファンドを凍結したと発表した。米国のサブプライムローン焦げ付きで生じた混乱を理由に挙げている。凍結された資産総額は２０億ユーロ近くに達するとみられた。
同１０日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はサブプライムローンによる金融市場の不安を沈静化させるため、６１０億５０００万ユーロの資金を短期金融市場に供給した。９日の９４８億ユーロ続く２日連続のぼうだいな流動性資金の供給であった。 同日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も「必要に応じて米金融市場に流動性を供給する」との緊急声明を発表し、２回にわたって合計３５０億ドルの資金を供給した。
もちろん日銀も同１０日、短期金融市場に即日で1兆円を供給する公開市場操作を実施していた。日欧米の中央銀行の必死の対応が、ぎゃくに想像以上にサブプライムローン問題は大きいのではという、不安をいだかせた。
２００７年３月の上海発世界同時株安後、石油や金属などの資源価格の高騰、世界経済の好景気を背景に、世界の株式は上昇し続けていた。
日本はやや出遅れ気味といえ、年初来高値をうかがっていた。７月１０日、米格付け大手ムーディーズが、サブプライムローンを担保にした証券の大量格下げに動き始めた。サブプライムローンの延滞や差し押さえが急増しており、投資するヘッジファンドの経営悪化や米住宅市場の一段の減速を招く可能性があるからであった。
同１９日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が、上院銀行住宅都市委員会で証言し、サブプライムローンの焦げつきが金融機関などに最大で1000億ドルの損失をもたらすとの試算を明らかにした。
しかし、具体的な金額が公表され、逆に影響は限定的との認識が広がり、一度は下落した株式も値を戻しつつあった。日本では、同２５日に野村ホールディングスが、サブプライムローンの悪化で、１―６月で累計約７２０億円の損失を出したと発表した。しかし同時に発表された決算が好調だったこともあり、この発表は好感され、野村ホールディングスの株価は値上がりした。