怖いのは、実態経済への影響だ。
アメリカは日本に比べて貯蓄率が低く、むしろ借金をして消費するのが普通である。サブプライム問題に直面した低所得層の消費は確実に落ちこむが、そのほかの層まで影響がひろがるとなると、アメリカの消費が落ち込み、日本などの輸出大国の景気が悪化し、世界の実体経済の悪化へとつながる。そうなると、復活までには数年かかることになる。
8月前半のアメリカでの住宅ローン申請件数を見ると、サブプライム問題が拡大しているにもかかわらず、回復しつつある。サブプライム問題の悪影響を、アメリカの金利の低下がカバーしているようだ。9月にはフェデラル・ファンド金利の引き下げが行われる可能性がかなり高いので、消費の落ち込みは小さいと思える。