しかし、８月に入ると、サブプライムローン問題のヨーロッパへの影響が大きいことがしだいに明らかになってきた。８月２日、ドイツ中堅銀行のＩＫＢ産業銀行が、サブプライムローンにからんだ投資で損失を出し、筆頭株主の政府系金融機関が８０億ユーロの資金支援に乗り出すことが明らかになった。
同９日、フランス最大手ＢＮＰパリバ銀行は、傘下のパーベスト・ダイナミックＡＢＳ、ＢＮＰパリバＡＢＳユリボー、ＢＮＰパリバＡＢＳエオニアのファンドを凍結したと発表した。米国のサブプライムローン焦げ付きで生じた混乱を理由に挙げている。凍結された資産総額は２０億ユーロ近くに達するとみられた。
同１０日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はサブプライムローンによる金融市場の不安を沈静化させるため、６１０億５０００万ユーロの資金を短期金融市場に供給した。９日の９４８億ユーロ続く２日連続のぼうだいな流動性資金の供給であった。 同日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も「必要に応じて米金融市場に流動性を供給する」との緊急声明を発表し、２回にわたって合計３５０億ドルの資金を供給した。
もちろん日銀も同１０日、短期金融市場に即日で1兆円を供給する公開市場操作を実施していた。日欧米の中央銀行の必死の対応が、ぎゃくに想像以上にサブプライムローン問題は大きいのではという、不安をいだかせた。