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2007年8月17日の悪夢のその後

日本も含めたアジアの株価の大暴落を受け、米連邦準備理事会(FRB)は17日、臨時の米連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、FRBが民間金融機関に資金を貸し出す際の金利である公定歩合を緊急に0.5%引き下げ、年5.75%とした。

9月18日に予定されているFOMCを待たずに公定歩合を引き下げ、サブプライムによる金融・株式市場の動揺を抑える強い意志を示した。これによって、急速に安心感が広がり、ニューヨークダウが233・30ドル高、ナスダックが53・96ポイント高の大幅高となった。

その後は一進一退を繰り返し、現在にいたっている。しかし、サブプライムローンによるヘッジファンドなどの破綻があきらかになるにつれ、再度サブプライムショックが起こることが考えられる。

また、サブプライムローンによりアメリカの消費が落ち込むことによって、株価だけでなく、アメリカの景気が失速し、輸入に頼る日本の景気も落ち込むことも考えられる。そうなれば、株価の下落だけではすまない。失業率の悪化、給与の削減と影響が社会にひろがっていく。今後の世界に大きな影響をあたえる、サブプライムローン問題を、基礎から分析し、今後の世界を読む指針としていただきたい。

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